今回の相談者さんは社会人１年目のお子さんをお持ちの49歳の主婦。お子さんは実家暮らしを続け、家を出ていく予定はないそうです。
一緒に暮らせてよかったと思いながらも、相談者さんが気になるのが生活費。子どもに生活費を入れてもらってはいませんが、「我が家ではもらっている」というママ友の話を聞くとつい考えてしまいます。
働き始めたとはいってもまだ手取りは少ないはず。とはいえ、社会人なのだからちゃんと生活費を入れてもらうべき？　相談者さんの心は揺れ動きます。さて、黒田先生の判断やいかに。

子どもと親の金銭事情から考える

実家に暮らしながら社会人として働き始めたら、子どもは家に生活費を入れるべきか否か。この問題は子どもの事情と親の事情の両方から考えましょう。

お給料をもらえる立場になったからといっても、手取り収入が多いとは限りません。大学卒の初任給は平均で20万円くらいですが、業種や職種、企業規模などによって違います。

また、4月分は社会保険料の一部や住民税が差し引かれていないため、ちょっと多いと感じるかもしれませんが、5月分から健康保険と厚生年金保険の保険料、社会人2年目の6月分から住民税がかかってきて、手取り額は減ります。手元に残る金額が少ないのに生活費を入れてしまうと生活に余裕がなくなってしまいます。

親も同じです。収入が少ないとか病気がち、あるいはすでに引退していて年金暮らしという場合には、多少でも家計に入るお金が増えた方がありがたいはず。この場合には、お子さんに少しでも負担をしてもらうことを考えた方がいいでしょう。

このように、生活費については子どもと親の両者の金銭事情に合わせて考えるのが一番です。その上で入れるのか入れないのかを決め、入れてもらうのであればそこで具体的な金額を決めましょう。両者の金銭事情が変わったら？　そのときにまた検討すればいいのです。

一般的なお話をすると、約7割の家庭では子どもに月平均で4万円ほどの金額を家に入れてもらっています。 一つの目安として参考にしてくださいね。もちろん、もっと少ない金額でも構わないし、がっつりと入れてもらっても構わない。ケースバイケースです。

生活費を入れるメリット

生活費を入れるか入れないか、金額をどれぐらいにするかは各家庭の判断ですが、子どもが生活費の一部を負担することには意外なメリットがあることをぜひ知っておいてください。

生活費を入れてもらうと、子どもがお金の管理についてちゃんと考えるようになるんですよ。お給料の中から生活費を入れて、残りは趣味に使おうか、貯金しようか。そういったことを考えざるを得なくなります。

実家暮らしでは、自分の収入で生活を賄うという感覚がなかなかつかめません。でも、生活費を一部でも負担すれば、生活していく一定のコスト（固定費）がかかることを多少なりとも実感できるわけです。

これは子どもにとってプラスになると思いますよ。今後、家を出て一人暮らしをするときにも役立ちます。

もちろん、親としては定期的にお金を入れてもらうと家計が助かる（笑）。子どもに入れてもらったお金は、今の家計にとって特に必要ないとしても、将来訪れるかもしれないライフイベント（子どもの結婚式やマイホーム購入など）の支出に備えて貯金しておき、必要になった時点で子どもに渡すことも可能です。

もし生活費はもらわないと決めたとしても、お子さんにはぜひ「貯蓄習慣を身につけておくこと」とアドバイスしてください。家に生活費を入れてもらわなくてもいいけれど、将来、留学をする、一人暮らしをする、車を買うなど、そういったライフイベントにはお金がかかります。その費用は自分で賄えるよう、マネープランを立て、きちんと積立して備えておくべきです。

実家暮らしで貯金をすると、それはもうたくさん貯まります。貯まるはずです（笑）。自分でしっかり貯めてもらって、それから自立してもらうのもいいですね。

家計管理のクセをつけてもらう機会に

個人的に、経済的自立と精神的自立はワンセットだと思っています。ご両親から経済的な援助をしてもらっているのに、親だから当たり前と言わんばかりの言動のお子さんを見ると、「それはちょっと違うんじゃないか」と感じます。私自身は、大学進学を機に一人暮らしを始めましたが、社会人になって自分のお給料で生活するようになったときに、これでようやく本当の社会人になれると思ってうれしかったですね。

一人で暮らしながら貯金もしていました。一人暮らしをすると、親のありがたみもよくわかります。

日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、大学などに進学している人のおよそ2人に1人は奨学金を利用しています。

また、労働者福祉中央協議会「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査」によると、月々の返還額が平均1.5万円、返還期間が平均14.5年ですから、23歳で大学を卒業したとすると、年間約18万円の返済が37歳位まで続くことになります。

ここ10年、会社員の給与はほとんど増えておらず、親世代である相談者のような40代、50代の家計も余裕があるわけではありません。それぞれに収入があるのであれば、親と子どもは一緒に暮らした方がコスト的には安く済むんですね。子どもが結婚しても同居を継続するなら、家のリフォーム費用や建て替え費用を子どもと一緒に負担する方法も選択できる。

いずれにしても、これを機会にお子さんにはぜひ、家計管理のクセをつけてもらいましょう。生活費を入れるか入れないかよりも、給料をもらったら自分で管理して自立して生活できるようになることが大事。お金について話し合う良い機会にしてくださいね。

＜クレジット＞
取材／ライフネット生命公式note編集部
文／三田村蕗子
撮影／村上悦子